（　名　称　）

第１条本会は、東京都図画工作研究会（略称　都図研）と称し、本部を会長校におく。

（　目　的　）

第２条本会は、東京都における図画工作教育の振興を図り、文化の発展に寄与するとともに、会員の地位向上を目的とする。

（　事　業　）

第３条本会は、前条の目的を達するために主として次の活動を行う。

研究・発表・研修・広報・記録編集・厚生・国際交流に関すること・他。

（　組　織　）

第４条　

１．本会は、東京都各地区図画工作研究部に所属する教員と管理職をもって組織する。

但し、別に特別会員・賛助会員を理事研究会の推薦によって置くことができる。

２．本会は、会を代表する管理職組織と、研究実務を司る教員で構成する。

３．本会の中核として三役幹事会を置く。三役幹事会は、理事長・副理事長（若干名）・事務局長・副事務局長（若干名）で構成する。

４．本会にブロックを置く。ブロックは次の８ブロックとする。城東・城西・城南・城北・中央・北多摩・南多摩・西多摩

５．会長、副会長、三役幹事会に、ブロック長、各局長を加えて役員会とする。

６．役員会の下に事務局をはじめとした、研究実務を担う局もしくは局に相当する部署を複数置く。局の改廃については、役員会が立案し総会で承認する。

７．各地区に理事を置き、役員会と協力して本会の運営に寄与する。

（　役　員　）

第５条　本会の役員会に次の役員を置く。

(1)管理職組織に会長１名・副会長若干名を置く。

(2)理事長１名・副理事長若干名・会計監査２名・事務局長１名・副事務局長若干名・ブロック長８名・ブロック運営委員若干名・局長若干名を置く。

(3)顧問若干名を置く。

（　選　出　）

第６条　

１．管理職組織に置く会長・副会長については管理職組織内の互選とする。

２．役員会に置く理事長・副理事長・事務局長については総会において選出する。

３．理事は各地区において２名選出する。但し以下の地区については、その地区の実情を勘案する。

(1) 学校数が５０校を超える地区。（理事数は最大４名までとする。）

(2) 学校数が１０校に満たない地区の理事数は、１名も可とする。

(3) 西多摩郡の地区。

４．ブロック長は各ブロックにおいて１名選出し､ブロック運営委員は各地区より１名を原則として選出する。

５．会計監査は、副会長から２名輪番制でその任につく。

６．副事務局長は、事務局長が若干名を委嘱する。

（　任　務　）

第７条　

１．会長は本会を代表し、会議等の招集、派遣文書等の発出及び対外交渉に当たり、東京都小学校教育研究会連合（都小研連）の会計を管理する。

２．副会長は会長の補佐に当たる。東京都小学校教育研究会連合（都小研連）の会計監査を行う。会長に事故があるときは副会長合議の上、会長となる。

３．理事長は役員会の中核となり、理事研究会の開催の要請を会長に行い、各局の推進を図る。

４．役員会の副理事長は理事長の補佐に当たる。

５．事務局長は、事務局を代表し、本会の実務の中核となる。

６．副事務局長は、事務局として事務局長の補佐をする。

７．三役幹事会は、役員会の円滑な運営に努める。

８．理事は、各地区を代表し、重要会務の審議の任に当たり、三役幹事会役員選挙の投票権をもつ。

９．ブロック運営委員及びブロック長は、その地区の図工部長と協議し都図研の会務を遂行する。

10．研究大会、事前研究は各ブロック輪番で実施する。

（　役員の任務期　）

第８条１．役員の任期は、４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる１箇年とする。但し再任することが出来る。補欠により就任した者の任期は前任者の残存期間とする。

２．副会長に事故があるときは、会長の指名もしくは管理職内の互選で前任者の残存期間を任期とする副会長を置くことができる。

（　会議の招集と任務　）

第９条　１．定期総会は毎年１回会長がこれを招集し、事業報告、決算及び次年度予算、事業計画、理事が選出する役員の承認を行い、管理職組織内で互選された会長・副会長の報告を受ける。また、その他の必要な事項を決議する。

２．臨時総会は会長がこれを必要と認めたとき、又は理事の１／３の要求があった時、会長がこれを招集する。理事長は会長に開催を進言することができる。

３．理事研究会は理事長の要請又は会長が必要とする場合、会長がこれを招集し、あらゆる会務の企画・立案・執行・連絡調整に当たる。また議案作成・提案資料の準備を行う。

４．各ブロック会は理事長又はブロック長の要請によって、これを招集し、担当会務の立案・執行推進に当たる。

（　会議の構成と成立　）

第10条

１．総会は全会員をもって構成し、地区数の1/2 以上の出席をもって成立する。

２．各ブロック会はブロック長及びブロック運営委員よって構成される。

３．理事研究会は各地区より選出された理事によって構成し、年４回開催する。

（　議長・司会　）

第11条　

１．総会にあっては、大会担当ブロックが議長に当たる。

２．理事研究会は、事務局員が交代して司会に当たる。議決する案件があるときは議長となる。

（　議　決　）

第12条　　　議長は出席者の過半数の同意によってこれを決し、賛否同数の場合は議長がこれを決める。

（　経　費　）

第13条　本会の経費は、会費及び助成金・賛助会費・寄付金・雑収入をもってこれに当てる。本会の会費は、全学校年額１０００円とする。本会の会計年度は、４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（　選挙管理規定　）

第14条

１．選挙管理委員会は、各ブロック長で選挙管理委員を構成し、役員の選挙に関する事務を行う。

２．選挙管理委員長は選挙管理委員内の互選とする。選挙管理委員長および委員は、いずれも理事研究会で承認する。

３．選挙管理委員は、選挙に関する日程を理事研究会に告示し、選挙の結果を総会に報告する。

４．選挙管理委員会は、その任務を終了した時に解散する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　付　　　則

第１条本会は、昭和２３年１０月８日より設定され、平成２年３月１３日一部改正、同年４月１日より施行。平成６年３月８日改正、同４月１日より施行。平成７年３月７日改正、同４月１日施行する。平成９年３月１１日改正、同４月１日より施行。平成１５年３月１８日改正、同４月１日より施行。平成１８年３月１４日改正、同４月１日より施行。平成１９年5月８日改正、同日より施行。平成２０年１２月２６日改正、同日より施行。平成２２年３月９日改正、同日より施行。平成２８年１２月１６日改正、平成２９年度役員の選出に関する条項は同日より適用し、その他の条項は平成２９年４月１日より施行。令和３年６月２４日改正。

第２条本会則に必要な細則は、別にこれを決める。

第３条本会則の変更は会長および理事研究会の承認を得、総会の議決を経なければならない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　細　則

１．役員選挙候補者選出方針等の問題が生じた場合、理事研究会において話し合い、総会で役員を選出する。

２．正副会長、理事長、副理事長、事務局長は他の役員と兼任できない。

３．全国造形教育連盟、全国小学校図画工作教育連盟、関東甲信越静地区造形教育連合の役員には、会長、副会長、理事長、副理事長、事務局長及び現職にある会長、副会長、理事長、副理事長、事務局長の経験者をもってこれに当てる。

４．理事長、副理事長、事務局長の立候補届けは、候補者本人または代理人が推薦者の連名をもって選挙管理委員会にこれを届ける。代理人の届け出の場合は、選挙管理委員会の責任のもと、それが正当であるか確認をする。

５．会長及び理事長の諮問機関として、理事研究会の承認を得て特別委員会を設置することが出来る。委員並びに委員長は、理事研究会の承認を受ける。

６．顧問は会長経験者、平成２９年度以降の理事長経験者、学識経験者及び校長とし、理事研究会で承認する。賛助会員は本会の趣旨に賛同協力するものとする。

運営組織